-その課題、労働衛生コンサルタントにお任せください-

職場には様々な労働衛生上の課題が存在します

職場には熱中症や腰痛、メンタルヘルスなど様々な労働衛生上の課題が存在します。

また、令和6年4月からは事業場による化学物質の自律的な管理が求められるなど課題は増加の一途をたどっています。

こうした課題に対応するため、一定の規模の事業場では業種や規模に応じて衛生管理者や産業医の選任が義務付けられています。

しかしながら中小企業では衛生管理者は非専任、産業医は嘱託というケースが多く、労働衛生に関する高度な知識が要求される課題には自社だけでは対応しきれない場合もあるかと思います。

そんな時に頼れるプロフェッショナルが労働衛生コンサルタントです。

労働衛生コンサルタントは労働衛生に関する各種の資格と一定の実務経験を受験資格とし、高度な試験をパスし厚労省に登録された国家資格者です。

労働衛生コンサルタントとは

労働衛生コンサルタントは労働衛生に関する「事業場外部の民間有識者」と位置付けられています。

自社で労働衛生の専門家を雇用する場合、給与だけで年間数百万、社会保険や福利厚生などのコストを含めればそれ以上の費用がかかります。

労働衛生に関するサポートを労働衛生コンサルタントに依頼（外部委託）することにより、自社で専門家を雇用する場合に比べ低いコストでスペシャリストの支援を受けることが可能です。

労働衛生コンサルタントは区分によって得意分野が異なります

労働衛生コンサルタントには試験科目の違いによって労働衛生工学区分と保健衛生区分という二つの区分があります。

労働衛生工学区分の専門科目試験では、局所排気装置の圧力損失計算が必出で、その他に化学物質や騒音、振動といったハザードに関して有害性や健康障害予防のための措置など工学的な知識が問われます。

保健衛生区分の専門科目試験では労働衛生に関する医学的知識を中心に出題がなされます。

労働衛生工学区分の労働衛生コンサルタントは工学的知識を背景に持つことから作業環境の改善や労働衛生保護具の知識に強みを有します。

このため法令上もこれらに関する様々な資格要件の一つに挙げられています。

例えば、自律的化学物質管理においては対象物質を製造する事業場では一定の講習会を受講した者を化学物質管理者として選任する必要がありますが、労働衛生工学区分のコンサルタントを化学物質管理者に選任する場合はこの講習受講が不要です。

また、一定の要件を満たす労働衛生工学区分のコンサルタントは化学物質管理の専門家や作業環境管理の専門家となることができます。

あるいは、石綿や特化物・四アル鉛、有機溶剤や鉛といった作業主任者技能講習の講師には講習科目ごとに一定の資格が求められますが、衛生工学区分のコンサルタントは「作業環境の改善方法に関する知識」と「保護具に関する知識」で講師要件を満たしています（作業主任者技能講習講師に関する詳細はこちら。）

一方、保健衛生区分のコンサルタントは労働衛生に関連する医学的知識を背景に有することから、保健衛生区分の労働衛生コンサルタント試験に合格した医師は産業医として活動することが可能です。

メンタルヘルス対策を得意とするのも保健衛生区分の労働衛生コンサルタントです。

このように労働衛生コンサルタントは背景知識によって作業環境改善や労働衛生保護具に関する知識を豊富に持つ労働衛生工学区分のコンサルタントと、医学的知識を豊富に持つ保健衛生区分のコンサルタントに分かれています。

ですので、労働衛生コンサルタントに相談する際には、各事業場が持つ課題に応じて、上述の違いを意識して労働衛生コンサルタント事務所を選ぶと有益な対策が可能になると思います。

熱中症対策を例にとると、換気装置による気流の制御が非常に有効なケースがありますが、これを有効に活用するためには衛生工学的な知識が必要です。

また、労働者個人の有する疾患（糖尿病など）や内服薬（利尿剤など）による熱中症発症リスク上昇など医学的な知識を踏まえた対応が重要になるケースも存在します。

事業場の抱える課題に応じて工学的知識が必要なのか、医学的知識が必要なのか、あるいは両者の総合的な視点が必要なのかを考えて労働衛生コンサルタントを選ぶのが良いと言えるでしょう。

まとめ

熱中症対策や腰痛対策、自律的化学物質管理、メンタルヘルス対策を始めとする職場の労働衛生課題は労働衛生コンサルタントにご相談ください。

弊所では労働衛生に関する総合的な視点を持つ専門家として、第三次産業の職場の自律的化学物質管理や熱中症対策のサポートに取り組んでいます。